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業界の一部では死んだことになってるそうですが


by Count_Basie_Band
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変じゃないでしょうか。

2月4日(日)の朝日(日曜日なので当然朝刊)に、私がかねてから問題だと思っていたテーマが取り上げられている。要点を抜き書きしてみよう。

深刻な国民健康保険の滞納を背景に、広がる財産の差押え。
(中略)
背景には、国保の構成が無職の人や高齢者主体に変わり、加入者の低所得化・保険料の負担増が進んでいることがある。
(中略)
負担の重さは、大企業の健保組合と比べても際だつ。国保中央会によると、国保加入者の平均所得は健保の約4割。一方、05年度モデル調査で、年収300万円4人世帯の保険料は健保が8万~14万円に対し、国保は20万~32万円だ。国保加入者の所得をみると、ゼロが27%にのぼり、300万円を超すのはわずか13%。一定の所得がある層の保険料を高額にしないとなりたたない。
(中略)
同中央会調査では、年収ゼロの4人世帯でも4万~5万円が課せられる。
 大阪府内のある自治体でも、今年度から本格的差し押さえが始まった。だが、ベテラン職員は「そもそもの原因は低所得と高すぎる保険料。差し押さえでは何も解決しないのでは」と疑問をぬぐえないでいる。


正しくは「国民健康保険税」なのだが朝日はこの正式名称を知らず、確認もしていないようだ。
それはともかくとして、上記によると年収300万円4人世帯の場合、保険料は健保だと収入の2.7%~4.7%だが、国保では6.7%~10.7%となる。これだけでも仰天の格差だろう。
この記事は「一定の所得がある層の保険料を高額にしないとなりたたない」といいながら「300万円を超すのはわずか13%」としてこの層の負担に言及していない。全世帯の13%というのは無視できるほど少数だろうか。
私がかねがね問題だと思っているのはこの層の負担なのである。
会社の健保から離れて以来18年間、私はこの税の上限額を払ってきている。この上限額は自治体によって異なる。以前住んでいた市では年間44万円だったが今の市では52万円である(以前別な記事で65万円と書いたが間違い)。どうやら44万円は極端な例外のようで、52万円が平均値らしい。
上記の10.7%から逆算すると年収486万円でこの税額になる。つまり486万円以上なら年収が4,860万円であろうと、4億8千6百万円であろうと年間52万なのである。これはやはり変ではないか。
私は共産主義者ではないが、現実問題として所得比例をもっと高所得層まで拡げれば税収が増え、国保の財政難が軽減されるではないか。たとえば4億8千6百万円の人に10.7%を適用すると税額は4,860万円になる。年収300万円の階層の152人分から243人分である。
国保加入者に年収4億8千6百万円なんて人がいるだろうか、と疑われるかもしれないがこの界隈にはトップクラスの芸能人、作家、美術家が集結している。一般に年収4億8千6百万円ともなれば4,860万なんて誤差の範囲だ。
地方にはその様な人は滅多にいないかも知れないが、事業所得や給与所得ベースではなく資産ベースの課税も可能ではないか。固定資産税とリンクさせたり、利子配当などのキャピタルゲインの源泉所得税に連動させる手もある。
いまの国民健康保険税の上限がいつから適用されたのか調べきれていないが、こんな非現実的な制度を放置しているのは政治の怠慢だ。主務官庁は今人気の厚生労働省。
上限が撤廃か引き上げになれば私の負担は増えるのだが、それはそれとして、問題提起しておきたい。
by Count_Basie_Band | 2007-02-05 15:42