業界の一部では死んだことになってるそうですが


by Count_Basie_Band
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社宅と官舎

敏感な方は前の記事の

>安倍昭恵さんの場合も(ii)ですから

に???だったと思います。そうです。彼女の夫は民間人ではありません。だから昔から問題にならないのです。

議員宿舎、公務員住宅は時々話題にされますが、民間と対比される場合が意外に少ないと思いませんか。何か臭いと思われませんか。そうです。臭いんですよ。

実際には非常に細かい基準、細かい決まりがあるのですが、大雑把に言うと民間の会社員の場合は相場の半値を下回る家賃しか会社に払っていなければ、相場の半値との差額が所得に加算され、所得税を取られます。
これは会社として余分な事務作業です。だから民間企業は所得加算が生じないように社宅の家賃を設定しています。

一方、議員宿舎や公務員住宅に同じ計算を適用すると議員や公務員の所得加算は年間数百万、中には1千万に達するケースもあります。したがって所得税は100万から数百万多くなります。しかし彼らについては相場との差額は問われないのです。

人事院という役所が民間の給与と公務員の給与を比較して調整していることになっていますが、この住宅問題は比較の対象になっていません。国民の目がこの点に向かうのを避けるために報道規制しているとしか、私には思えません。

裏を返せば、日本の報道機関なんてその程度のモンです。北朝鮮と大差ありません。
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by Count_Basie_Band | 2007-01-19 14:09