業界の一部では死んだことになってるそうですが


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人殺し~~~!!!!!

昨夕、何気なく片耳でTVの報道特集を聞いていたら「食事を止めるか薬を止めるかの選択」という言葉が耳に入ったので画面の方を振り向いた。
下記の問題の事例を紹介していたのだ。
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[解説]難病の医療費補助縮小

働けぬ患者に打撃 医療費削減効果はわずか
 特定疾患として医療費が公費補助されている潰瘍(かいよう)性大腸炎とパーキンソン病について、国は対象を重症者に絞る方針を打ち出した。(静岡支局 石塚人生)

 特定疾患は、原因不明で治療法が確立していない難病のことで、国は121種類の病気を指定、このうち特に治療が困難なうえ患者数が比較的少ない45疾患に医療費を補助している。重症者は無料で、重症者以外は収入に応じた自己負担となり、上限は月2万3100円。患者数が少ないと、治療薬が大量生産できず医療費が高額になる、治療できる医療機関も少なく通院が困難、といった事情のためだ。

 だが、厚生労働省は早ければ来年度にも、パーキンソン病など2疾患について、重症者以外は補助対象から外す方向で検討を進めている。

 名古屋市の無職男性(67)は8年前、手足が震えるなどの症状が進行するパーキンソン病を発症した。症状は中程度だが、所得が低いため、医療費の自己負担はない。

 補助が打ち切られると、一般の病気と同様に3割負担となり、自己負担は一気に月3万円前後になる。さらに、妻も別の病気で月約2万円の自己負担が必要だ。一方、毎月の収入は、夫婦の年金計13万8000円。「(医療費を除く)9万円弱で夫婦が暮らせるのか」と不安を募らせる。

 特定疾患の予算は、病気の追加指定や患者増に伴って増え、今年度は約240億円に上る。厚労省は患者数5万人未満の疾患を医療費補助の目安としてきたが、潰瘍性大腸炎(約8万人)とパーキンソン病(7万3000人)の患者が突出して多く、2疾患合わせると患者数で29%、予算額は26%を占める。潰瘍性大腸炎では補助対象者の66%が軽症で、パーキンソン病も5~7割が重症ではないと推定される。両疾患の補助対象を重症者に限定すれば、40億円近くを削減できる計算だ。

 だが、体の自由がきかなくなるパーキンソン病は、職を失う患者が多く、厚労省調査では失業率が54%と推定され、患者団体調査でも、40歳未満で発症した患者の9割は退職を経験している。下痢や腹痛を頻繁に起こす潰瘍性大腸炎は、発症のピークが20歳代で、2割が失業。患者側は補助削減に強く反発している。

 潰瘍性大腸炎の患者団体「IBDネットワーク」の藤原勝代表は「軽症でも、3割負担なら月2、3万円になる患者も少なくない」と説明する。また、パーキンソン病の場合、発病初期は高価な新薬で悪化を遅らせるなど、重症でなければ治療費が安いというわけではない。藤原代表は「特定疾患のうち3分の1の病気にしか補助がないこと自体が問題。予算を抜本的に増額すべきではないか」と言う。

 国民医療費32兆円の中で、国の難病関連予算は0・1%に満たない。補助打ち切りで難病患者に経済的な痛みを強いる割には、医療費削減効果は大きくない。過剰な薬剤使用や検査など、圧縮できる分野はほかにあるはずだ。補助対象者を絞る場合でも、市町村民税非課税者は、軽、中等症でも自己負担の免除を継続するなど、低所得者に配慮すべきだろう。

(2006年10月14日 読売新聞)
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40代の働き盛りの息子がパーキンソン病で歩行不能になり、81歳の母親が車椅子を押しているのを見て涙が出そうになった。歩行不能でも「重症者」とみなされず、補助を打ち切られるのだそうだ。母親は「85まで頑張らなくちゃ」と言っていたが、あれでは過労で倒れるのではないだろうか。必要なときだけ学生でも雇って車椅子を押させたって自治体の財政に影響するほどの金額にはなるまい。

平成17年度から老人に対する大増税が実施された。この増税を政府は以下のように表現している。
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基礎年金の国庫負担引上げに必要な財源を確保するため、以前より批判の多かった世代間、高齢者間の不公平にメスが入れられ年金課税が適正化されます。
 まず、65才以上の老人で年間所得が1,000万円以下であれば、一律50万円を所得から控除できる老年者控除は廃止されます。つぎに、公的年金の受給額に応じて年金収入から控除できる公的年金等控除についても、65才以上の最低保障額が140万円から120万円に引き下げられます。
 すでに決定している平成16年1月1日からの配偶者特別控除(上乗せ部分)の廃止とあいまって、65才以上の課税最低限は平成16年は約285万円、平成17年には約2 05万円まで引き下げられます。

(中略)

現行の税制では、モデル世帯(夫婦とも65 才以上、妻は専業主婦、受給額は2人合計で約283万円)の場合は非課税とされています。しかし、今回の改正案では年間25 0万円の夫婦の場合は、これまでは所得税が課税されていませんでしたが、3万3千円課税されるようになり、年間300万円の夫婦の場合は8千円から7万円に増税されるようになります。
(http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei8/zes8_3_1.htm)
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これを「適正化」と呼ぶのが適正だというのだ。「8千円から7万円に」ということは8.75倍だ。
これは所得税に関する御託だが所得税は住民税、国民健康保険税にリンクする。
いくら老人でも、年間300万で夫婦二人が衣食住を賄うのは東京では絶対に不可能である。医療費の窓口負担も出せない。
さらに夫が死ねば妻には夫の受給額の半分しか支給されない。病死と餓死と自殺しか選択肢はない。
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医療機関にかかった時、3歳以上70歳未満の人は、窓口でかかった医療費の3割を負担しています。今年(2006年)7月までは70歳以上の人は原則1割、所得が多い人(=「現役並み」)は2割負担でしたが、10月からは「現役並み」は3割に引き上げられます。「現役並み」人には、現役世代の人と同じように「窓口で3割負担してくださいね」ということです。

また、8月に所得区分が見直され、「現役並み」の所得基準が「年収約621万円以上」→「年収約520万円以上」と約100万円も引き下げられました。
(http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20060831A/index.htm)
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一方、所得税の最高税率は37%のままだ。この、国際的に見てもバカ安い税率を適用されている連中がこのようなことを決めていくのだ。
ヒトラー、スターリン、毛沢東、サダム・フセイン、金親子も顔負けの残虐非道。
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by Count_Basie_Band | 2006-11-17 13:28